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補聴器の補助金はいくらで高齢者は介護保険を適用できる?保険診療は?

生活

人は年を重ねていくうちに老化が始まりますよね。

耳が聞こえにくいのも老化のひとつで、自分の両親の耳が聞こえづらくなったので、病院で診察してもらうと、補聴器をしてみては?と言われることも。

補聴器って結構高額だと聞いたことがあるけど、健康保険の適用や補助金がいくらぐらい出るの?

もしくは介護保険の適用とか、費用負担を軽減できる方法はあるのでしょうか。

この記事では、補聴器の補助金の額はいくらか、高齢者の場合は介護保険は適用するのか、保険診療の適用はあるのかをご紹介します。

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補聴器の補助金給付はいくら?どんな手続きが必要?

補聴器は精密機器という特性上、安いものではありません。

安いものでも3万円ぐらい、高いものだと20万円とかなり高額です。

ですので、補聴器を購入する時に補助金が出れば、家計の負担も少しは軽くなりますよね。

では、補聴器の補助金給付はいくらぐらいの金額なんでしょうか。

日本全国どこに住んでいても間違いなく補助金の給付があるのは、聴力の身体障害者に認定される方法です。

聴力が規定以下の場合は、身体障害者に認定され、障害者総合支援法により補聴器購入の際に補助を受けることができます。

ただし、認定される聴力レベルは高度難聴レベルのみで、軽度、中等度の難聴では認定されません。

もし補聴器の補助金をもらえることになった場合いくらもらえるかというと、最大27万円ほど、最低でも4万円ほど補助金として給付されます。

まずは、耳鼻咽喉科で「身体障害者手帳に該当するか検査してほしい旨」を伝えて、受診。

身体障害者に該当する、と認められたら、身体障害者手帳の交付手続き、その次に補聴器の補助金をもらうための手続きという流れになります。

認定の手続きなどの詳しいことは、補聴器専門店やお住まいの自治体の福祉課にお問合せくださいね。

補聴器の補助金をもらう手続きを完了すると、「補装具費支給券」が発行されて補聴器を受け取ることができますが、書類提出から約2~4週間かかります。

補聴器の補助金の給付を受けるには手続きが多いですが、補助金は5年に1回もらえますし、手続きも簡単になります。

そして、補聴器の修理代にも修理代の90%に相当する補助金が給付されます。

補聴器の補助金は高齢者でも適用できる?

補聴器の補助金は高齢者でも身体障害者の認定で高度難聴と認められれば補助金の給付を受けることができますが、軽度中等度の方は補助金がありません

ですが、最近は自治体によって、高齢者で身体障害者とならない軽中等度難聴者に補聴器を助成する制度を設けています。

つまり、補聴器の補助金は高齢者でもお住まいの場所によってはもらうことができます。

ただし、所得制限があったりと各自治体によって条件が違いますので、詳細はお住まいの自治体の福祉課にお問合せください。

また、補聴器の補助金を助成していない自治体もありますのでご注意くださいね。

では、補聴器の補助金助成を受けることができる自治体を一部ご紹介します。

  • 北海道北見市(70歳以上)
  • 北海道赤井川市(65歳以上)
  • 栃木県宇都宮市(概ね65歳以上)
  • 群馬県前橋市(65歳以上)
  • 千葉県船橋市、浦安市(65歳以上)
  • 東京都中央区、江戸川区、葛飾区、墨田区、江東区、豊島区(65歳以上)
  • 東京都新宿区、大田区(70歳以上)
  • 神奈川県厚木市(65歳以上)
  • 愛知県北名古屋市(指定なし)

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補聴器の補助金は介護保険は適用されません。

補聴器の補助金は高齢者が使う場合は介護保険が適用できるかどうかですが、残念ながら補聴器は介護保険制度の福祉用具の対象とはなりません

さらに、補聴器を購入するにあたって医療保険や生命保険などの対象されていません

なぜ、補聴器は介護保険が適用されないのかというと、補聴器は厚生労働省の認める医療機器であって、福祉用具に当たらないと判断されているからだそうです。

補聴器は保険診療の適用範囲内?

補聴器は保険診療の適用範囲には入っていませんので、補聴器を購入するには全額自己負担となります。

ただし、2018年度から補聴器の購入費用が医療費控除の対象となりました。

補聴器を購入して医療費控除を申告する場合は、日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診断してもらい、所定の書類を書いてもらって補聴器を購入しないといけません。

申告の流れは以下のようになります。

補聴器相談医の診断を受け、必要性が認められた時に、相談医に「補聴器適合に関する診療情報提供書」に記入してもらう。

・補聴器販売店に「補聴器適合に関する診療情報提供書」を見せて補聴器を購入。

・確定申告の際に、補聴器購入時も受け取った「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写し補聴器の領収書を提出して税務署に申告。

補聴器の補助金を利用して負担を減らそう! -まとめ-

補聴器は耳が聞こえなくなってきた高齢者の方には必要な医療機器です。

補聴器は精密機器なので、お値段も安くなく、保険診療の適用外ですので、すべて自己負担で購入しないといけません。

少しでもいいから補助金が出れば・・・ということで、聴覚の身体障害者の認定を受ければ(高度難聴のみ)日本全国どこに住んでいても補助金の給付を受けることができます。

補聴器の補助金はいくらかというと、最低でも4万円はもらえます。

残念ながら、軽中等度難聴の認定を受けた方は、身体障害者としての補助金給付を受けることはできませんが、

自治体によっては高齢者に対して補聴器の補助金助成制度を設けているところがありますので、一度お住まいの自治体の福祉課に確認してくださいね。

また、補聴器の購入は介護保険、医療保険、生命保険の適用外となります。

そして、補聴器を購入すれば、医療費の控除を受けることができますので、年間の医療費が高額になった場合は手続きの準備をしておきましょう。

補聴器購入の金額的な負担を減らすために、いろんな方法がありますので是非参考にしてくださいね。

 

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